企業法務
良くある企業法務についてのお悩み
- 契約書の法律用語がわかりづらいので、書かれている内容を教えてほしい
- 問題が起きないような企業体質を育てていきたい
- 税理士や会計士に相談しても、「できない」と言われることがある
企業法務について弁護士に相談するメリット
諸契約や社内処分などを行う際、経営者独自の価値観や常識で判断していないでしょうか。
｢法人｣は法律によって人格を与えられ､さまざまな法律の制限を受けます。違反によるペナルティを科せられる前に、どのようなルールがあるのかを把握しておきましょう。
また、事故予防という観点から、コンプライアンス意識を高めていくことも重要です。
契約書作成と確認に関する相談事例
【相談内容】
取引相手から渡された契約書のドラフトについて、リーガルチェックをお願いします。
【当職からのアドバイス】
文言の確認はいたしますが、実際に手を加えられるかどうかはビジネスの領域であり、力関係によってはのまざるをえない項目もあると思われます。予備策として、業務フローの中にリスク対策を盛り込んでみてはいかがですか。書面で補えない部分を、行動でカバーする考え方です。
【ご依頼の結果】
修正できる条項とそれ以外の条項に分け、後者については、人的対応策を検討していくことになりました。
【弁護士の一言】
どのような商行為にも、会社として「ここだけは確保したい」というプライオリティがあるはずです。こちら側から書面整備をしていけば、最もおいしい果実を、デフォルトの段階で文書化することが可能になります。一方、後手に回ると、いままで行ってきたスキームや進め方を変える必要が生じ、旬の味覚が得られなくなってしまうでしょう。
社内トラブルに関する相談事例
【相談内容】
従業員からパワハラについての相談があったのですが、事実認定の線引きがあいまいで、対応に困っています。
【当職からのアドバイス】
事実認定の前に、社内の雰囲気を確認させてください。もしかしたら、「社長が望むような処理が好ましい」とお考えではないでしょうか。そのまま進めてしまうと、著しい不公平が生じ、訴訟問題に発展しかねません。個別事案ではなく、業務設計の問題として捉える必要があるでしょう。
【ご依頼の結果】
会社の規模や従業員の人数に応じ、経営者、上司、部下の立場が明確になるようなハラスメント基準を設けていきました。
【弁護士の一言】
このようなケースには、ある程度の時間をかけた打合せが必要になってくるでしょう。当事者同士の範囲では収まりきらないからです。必要に応じて、こちらから定期的に訪問いたしますので、恒久的なルールづくりを行っていきましょう。
対応分野
契約書の作成、定款の作成・変更、事業承継、M&A、倒産処理、労使間の調整、コンプライアンス・内部統制、著作権など
顧問契約について
タイミングと内容を選ばず、いつでも最優先の対応をいたします。特に企業法務は、事前準備の要素が強く問われる分野です。弁護士の目で見れば、リスクが「自然に」浮かび上がってくると思いますので、ぜひ、専門的な知見をご活用ください。
また、ご要望に応じ、社内講師やセミナーも承ります。当職からすると、若い世代ほど｢訴える｣ことに抵抗が少なく、組織に対する考え方も異なるようです。ICレコーダーなどの機器も使い慣れていますし、下手をすると言質が取られ放題になってしまうでしょう。このような注意点も、丁寧にご説明いたします。
